人工林の間伐の意義を考える

京都議定書における森林吸収の枠組みについての解説が，日経エコノミーのサイトで紹介されている。一般向けに多少は分かりやすく説明されていると思う。

「森林吸収で３．８％削減」の中身とは――「マイナス６％」への具体像
http://eco.nikkei.co.jp/column/article.aspx?id=20080214c1000c1

京都議定書では、日本の６％の削減目標のうち３．８％を森林吸収で担うこととしています。ただし、国内のすべての森林が吸収源の対象となっているわけではなく、国際的な運用ルールでは「森林の持つ諸機能を持続的に発揮させるために、1990年以降、人の手を加えていること」がポイントとなっており、具体的には次の３つの行為が行われた森林を吸収源として算定することが認められています。

１） 新規植林：過去５０年来森林がなかった土地に植林すること
２） 再植林：１９９０年時点で森林でなかった土地に植林すること
３） 森林経営：持続可能な方法で森林の多様な機能を十分に発揮するための一連の作業（森林の整備、管理、保全などの手入れ）を行うこと

　このうち、１と２は日本ではごくわずかであり、主体は３になります。このため、国では、間伐の積極的な推進等による健全な森林の整備、伐採規制などをしている保安林や自然公園の適切な管理・保全のほか、これらを進めるために必要な林業就業者の確保・育成、木材利用の推進、森林ボランティアや企業の方々など国民の幅広い森林づくり活動への参加を進めており、このことについては平成１７年４月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」にも明記されています。
　なお、３．８％を森林吸収で分担するとの目標達成のためには、例えば間伐については平成１９～２４年の６年間に３３０万ｈａ実施することとしています。

「森林」と一括りにされているが，大部分は林業を行っているスギやヒノキなどの人工林のことを指している。これらの人工林で「間伐」を行うことで，京都議定書の定義上，森林経営を行っている人工林であるとみなされ，吸収源としてカウントされるのだ。この人工林の間伐の意義について考えてみたい。

まず，誤解を招きそうなのが，間伐したから二酸化炭素が吸収されると考えることだろう。しかし，間伐されなくても，人工林は二酸化炭素を吸収している。また，間伐したからと言って，吸収量が増加するかというと，それによる寄与は期待できないだろう（参考）。さらに，樹木自体は呼吸をしており，二酸化炭素を固定する一方で，二酸化炭素を放出している。そして，樹齢が増えるほど，吸収量と放出量は同じ量となっていくこと（参考）も，忘れてはならない。

結局のところ，地球温暖化問題全体として捉えて大気中の二酸化炭素を削減するという観点から見た場合，人工林の間伐は炭素吸収量を減少させることに直接的には寄与しない。京都議定書で認められた数字のために人工林を間伐し，間伐された人工林が森林経営された人工林とみなされて吸収量としてカウントできる，と解釈するのが正しい。

今後，間伐に多大な予算が投入される予定だが（参考），間伐した樹木（間伐材）を使うあてがなく，間伐した材をその場所に放置した場合（切り捨て間伐という），時間はかかるが分解されて大気に戻ってしまうわけで，大気中の二酸化炭素を削減する効果があるとはいえない。

今回の間伐を，大気中の二酸化炭素の濃度の増加，抑制，削減という観点から意義を考える場合は，間伐材で固定されている炭素をいかに大気中に戻さない方法で用いるかを考えることも重要である。また，間伐材をバイオマスエネルギーとして化石燃料の代替手段にすることを考えることも重要であろう。しかし，間伐材が今後大量に発生したとしても，それを利用する受け皿が現在の社会システムに十分あるとは考えにくい。また，バイオマスエネルギーにしても，現状ではコストがかかってしまう。

他のアプローチとしては，間伐する予定であっても木材生産を行う予定が無い場合は，強度に間伐して広葉樹を植えて混交林とし，長期的に天然林化してしまう方法がある。天然林化は，元森林総研の藤森氏が主張している。天然林化することで，長い期間を経て老齢林となると，炭素貯留（固定）量は安定的に多い状態を維持できる。また，最近良く耳にする森林の多面的な機能が発揮されることも期待できる。

大気中の二酸化炭素の濃度の増加，抑制，削減という観点からは，京都議定書のための間伐も重要だが，森林（特に人工林）のことを良く理解し，もっと長期的かつ広い視点を持って間伐の意義を考え，
適切な対策を講じる必要があるだろう。