気象庁が考える次期気象衛星

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以前のエントリーで,次期気象衛星についてコメントしたが,その後,気象庁で開催された次期静止気象衛星について検討する懇親会の資料がアップされた。

「静止気象衛星に関する懇談会について」気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/satellite/kondan/kondan_index.html

「資料1-1 静止気象衛星の現状と今後の展望」には,次期気象衛星のスペックが示されている。それによると,可視光が3チャンネル(バンド),近赤外が3チャンネル(バンド),赤外が10チャンネル(バンド)を予定しているらしい。また,空間解像度は可視が500m,近赤外+赤外が2000mとなる予定としている。また,10分間隔の観測頻度となる予定である。このバンド構成と観測頻度は,陸域観測に有効であろう。

このほかに,資料を見ていて気になった点がある。それは,気象庁は気象衛星の運用を民間に任せたいと思っているようなのだ。

「資料1-2 今後の静止気象衛星の整備・運用に向けた課題」において,3つの論点が挙げられている。それは以下の通りとなる。

  1. 静止気象観測ミッションと他のミッションの相乗りの可能性は?
  2. 気象衛星観測の高機能化により、気象業務への利用以外に、新たな利用は見込まれるか?
  3. 気象衛星の整備・運用において民間活力を活用することは可能か、その場合どのような方法が適当か?

まず,1つ目の「相乗り」の可能性については,資料1-2のスライド2枚目に説明されている。そのなかで「複数の機能を搭載した衛星は,個別に衛星を打ち上げるより経済的」としている。要するに,別の機能を搭載させたい機関を探し,予算を分担させて打ち上げて,コストを抑えるということである。

2つ目の「新たな利用」については,従来より高頻度で,高波長分解能,高空間分解能になることで新たな利王が見込める,としている。

3つ目の「民間活力」については,7枚目のスライドを見れば一目瞭然。気象庁はデータを受け取るだけで,衛星の運用を外に任せたいと考えているようなのだ。

これらの論点を総合すると,
「われわれ気象庁はお金がないから,次期気象衛星をできるだけお金をかけない形とし,打ち上げと運用をできるだけ民間に任せていきたいです。センサーがよくなるわけだから,民間で新たな利用用途が見込めるでしょ?」
と受け取ることができる。

衛星に複数のミッションを搭載(相乗り)する点については,多くのセンサーを搭載して1年も経過せずに失敗した,ADEOS(みどり)やADEOS2(みどり2号)の失敗が参考になる。1つのミスで複数のミッションが影響しないよう,比較的小型な衛星を打ち上げる考え方が出てきているが,その辺は気象庁はどのように考えているのだろうか。メリットとデメリットがあるはずなので,その辺を検討して提示すべきである。

利用用途については,研究用途向けに非常に興味深いデータが取得できると期待できるが,民間がこれを使って儲けることは不可能だろう。MODISやAVHRRのような,次期気象衛星の空間解像度とほぼ同等な500m~1000m程度の空間解像度の地球観測衛星が,商業的に利益を上げている事例を聞いたことがない。観測頻度が高いことは魅力的ではあるが,現実的には空間解像度が数メートル以下のデータでしか収益を上げていない。おそらく,それでも利益は出ていないのではないか。

「民間活力」については,これでは民間任せにしてユーザになります,と言っているようなものだ。防災上重要な位置づけであり,国民からの認知度が極めて高い気象衛星を,民間任せの運用にして良いものか。しかも,気象衛星による観測は日本だけでなく国際な枠組みがあって,データが全世界に流通しているのだ。

上記URLに掲載された議事概要によると,出席した委員からかなり厳しい意見が出たことが伺える。委員から出たコメントで,注目すべきコメントを3つ挙げておく。基本的に,以下のコメント(意見)に賛成である。

静止気象衛星は社会基盤の核となるものであり、国民の安全・安心に直結するものである。さらに、国際的に果たす役割も大きい。このように我が国にとって重要なものであるから、国の責務として次期静止気象衛星の整備に取り組んでいく必要がある。
総合科学技術会議で取りまとめられた「地球観測の推進戦略」においても、根幹的な観測は国が責任を持って行うべきこととなっている。国でしかできない部分、民間に任せることのできる部分を明確にしていく必要がある。
気象業務の目的以外での衛星データの新たな利用を探る場合、新たに得られる観測データ・情報に魅力がないと使いたいとは思われない。このため、新たな観測データ・情報によってどのようなことができるのか、具体的な事例などにより分かり易く示すことが必要である。

気象庁の予算が少なく,気象衛星の業務に関する予算の割合が多いのは良く分かっている。しかし,今回の気象庁が提案している次期気象衛星の方向性は,ちょっと無理があると思う。

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このページは、tagchanが2008年2月 3日 18:54に書いたブログ記事です。

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