- 2008年12月 5日 09:52
- 天気
結論を先に言うと，天気情報（アメダスも含めて）の基本的な項目は，気象庁が無料でAPIとして公開し，気象会社以外のユーザが，どんどん気象情報を有効活用できる枠組みにするべきである。ただし，気象業務法で認可が必要な場合や，警報，地震，津波などの防災上重要な情報は，その限りにあらず，である。
昨日，日本気象協会が天気情報APIを公開するとプレスリリースを出したが，前々から天気情報APIの必要性は感じていた。すでに，Livedoorがそういうサービスを始めているが，配信している情報の幅が狭いと思っている。
思い切って，気象庁は地震，津波，警報などの防災上重要な事項は除いて，APIとして気象情報を全部配信すれば良いと思う。そうすれば，気象業界だけにとどまらず，気象情報が様々な分野で使われることになるだろう。そして有益な情報として，天気情報は確実にステップアップできると思う。
さらに，配信する情報は地理情報として配信するべきである。天気の情報は，地図の上に重ねられていることが多く，地理情報なのである。しかし，現状では画像として見ているだけに過ぎない。位置情報系サービスがたくさん出てきていることを考えると，その辺を見越して地理情報として発信すべきである。
そうなると，気象会社は無料の情報があることを前提で，付加価値の高い情報の発信に注力し，そこでお金を儲けるような枠組みにできる。また，新たな企業が参入しやすくなり，気象予報士のニーズも増える思う。既存の気象会社全体の利益が増えることに貢献するのかは分からないが，社会全体としては，この方が利益が大きいだろう。これがまさしく，この時代の「気象情報の自由化」だと思う。
もちろん，業務で気象情報が重要な場合や，時間との勝負となる防災に関する重要事項については別である。また，自由化しても，気象業務法で認可が必要なケースが出てくるかもしれないので，その辺の線引きを明確にする議論は必要であり，登録制にして気象庁が定期的にクオリティコントロールはする必要はあるだろう。
この業界からは離れているので，最近の状況をよく知らないが，外野の意見として書いてみた。
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